配偶者の特別控除
妻がパートで得たお金。できればここから所得税を取られるのは正直望んでいないと思います。パートやアルバイトで得る収入というのは給与所得です。計算上の給与所得の金額は、年収から給与所得控除額を引いた金額となります。
給与所得控除額は最低65万円なので、給与所得者の場合は、パートの収入金額が103万円以下「65万円プラス所得税の基礎控除額38万円」ということです。他に所得がないなら所得税はかかりませんが、これが一般によく言われる103万円の壁ということになります。
まずおさらいは「配偶者特別控除」です。妻が働くことで一家の所得が増えるのはもちろんいいことですが、妻の収入金額によっては、妻の方にも税の負担が発生するのはちょっと問題にもなるわけです。また、夫の税額も増えることもあります。
そこで大きなポイントになるのは、その増税分を吸収するほど全体収入が増えているかどうかということです。そうであるなら、世帯全体での手取りは増えます。
さて、俗っぽく言い換えてみると、「妻の年収が103万円を超えると働き損になるのか？」ということにもなります。新たに創設された「年収106万円」の壁というのもあります。これも大きな影響のある問題で、パートタイマーの人でも社会保険への適用が拡大されたのです。改正は平成28年10月から実施され、該当者は何と約25万人もいるのです。まさに他人ごとではありません。
さて、実際に妻の年収が103万円を超えると働き損になるのでしょうか？妻のパート年収が102万円と104万円の場合で比較するなら、実質的な税額差はありません。しかし、パート年収が110万円、120万円、更には130万円超、141万円以上となると話は変わってきます。