全体収入を考える
ここまでお話ししたことで、いろいろわかってきたかと思います。改めて、税法に関連するポイントをおさらいしておきましょう。
妻のパートの年収が103万円以内であるなら、配偶者控除の対象になり、所得税もかかりません。パートの年収が103万円を超え141万円未満なら配偶者特別控除の対象だということ。所得税はかかります。これが基本です。
問題は社会保険に関することです。妻の年収が130万円を超えると状況が変わります。社会保険法上の第3号被保険者にはなれないということでこれは大きな点です。パートタイマーであっても勤務会社の規模によっては、年収が106万円以上になると社会保険の対象になります。
そもそも、税制改正のテーマということで「配偶者控除」の存続について毎年のように議題に出てきています。非正規労働者への社会保険の適用を拡大すれば、労働格差の是正につながり、働かない方が有利になってしまうような状況を解消でき、女性の社会進出を促進しようという考えが前提にあります。
「妻の年収が103万円を超えたら働き損になるのは？」は、言ってみれば価値観の問題でもあります。表題は税金の問題ですが、それだけで判断するのはどうでしょうか？妻の勤務先での状態がどのようなものなのかも把握してみる必要もあります。その上で世帯としての全体収入がどう増減するかという視点で考えることが重要にもなりそうです。